政権の枠組みと日本維新の会の役割
今回の選挙の最大の争点は、従来の「自公連立」から転換した 「自民・維新連立政権」への信任を問う点にあります。
- 連立の経緯: 2025年10月頃、高市総裁から日本維新の会に対し「連立協議をしたい」と直球の要請がありました。維新側は「自民党と組むと埋没する」と悩みつつも、10日間の集中協議を経て「12領域48項目」の政策合意を結びました。
- 維新の役割（アクセル役）: 維新の藤田・吉村両氏は、自らを政権の「ブレーキ」ではなく 「アクセル役」「エンジン役」であると定義しています。従来の与党内調整（予算賛成の見返りにバラマキを行うなど）を「無責任」とし、高市政権の政策を前へ押し進める推進力になると訴えています。
- リーダーシップへの評価: 吉村代表は、トランプ米大統領や習近平、プーチンといった各国の指導者と渡り合えるのは野田氏（立憲民主党想定）等ではなく高市氏しかいないとし、全面的に支える姿勢を強調しました。
高市早苗首相が掲げる政策：「責任ある積極財政」
高市首相は、前回（岸田政権時代等）の公約とは内容が「ガラッと変わった」とし、その肝は 「責任ある積極財政」であると述べました。これは主に「危機管理投資」と「成長投資」の2つから成ります。
A. 危機管理投資（安全保障とリスクへの備え）
国民の命と生活を守るため、以下の分野への投資を強調しました。
- 食料安全保障: 完全閉鎖型の植物工場を活用し、天候に左右されない食料生産や、医薬品原料（花粉症薬など）の国内生産を行う技術を展開する。
- エネルギー安全保障: 原子力発電所の再稼働に加え、次世代革新炉（小型・安全）やフュージョン（核融合）エネルギーの社会実装を世界に先駆けて進める。
- 医療・健康安全保障: 医薬品の原料から製造までを国内で完結させ、特定の国への依存リスクを減らす。
- サイバーセキュリティ: 日本の弱点とされるサイバー防御を強化し、同盟国（米国）との連携や、詐欺・偽情報対策、AIの安全性確保に投資する。
- インフラ強靭化: 首都直下地震などに備え、老朽化した上下水道の更新や木造住宅密集地の対策を行う。
- 経済安全保障（サプライチェーン）: レアアースなどの重要資源を特定国に依存せず、米国等と共同で深海採掘プロジェクトなどを進める。
B. 成長投資（稼ぐ日本へ）
危機管理投資自体も成長産業になり得るとしつつ、さらに以下の分野を強化します。
- 戦略17分野: 宇宙、造船、AI、半導体などを成長戦略に位置づけ。
- コンテンツ産業: 漫画、アニメ、ゲームなどの「日本の強み」をさらに伸ばす。
- 技術の社会実装: 日本が持つ高い技術（衛星による水道管漏水検知など）を実用化し、海外展開することで国富を増やす。
予算編成と法整備の改革
- 予算の組み替え: 従来は当初予算を絞り補正予算で対応していた重要項目（外国人政策、農業予算など）を、最初から「当初予算」に計上する方針に転換しました。
- 法改正の連携: 自民党単独では提出できなかった「国旗損壊罪（外国国旗と日本国旗の損壊罪の量刑を揃える）」などの法案を、維新との協議を通じて実現しようとしています。
選挙戦の背景と決意
- 過半数の重要性: 昨年、首相に選出された際はギリギリの票数であり、現在も予算委員会や法務委員会などの重要ポスト（委員長）を野党に握られているため、政策実現が困難な状況にあると説明しました。
- 進退をかけた決意: 自民・維新で過半数を取れなければ 「内閣総理大臣を辞める」と明言しており、安定政権樹立のために強い支援を求めています。
結論
この演説では、「自民・維新連立」という新しい枠組みの下、安全保障環境の悪化や経済停滞に対し、 「積極財政と技術投資」で国力を強化し、日本を前へ進めるという強いメッセージが、高市・吉村・藤田の3氏によって共有されています。
2026年1月27日。日本維新の会と自民党が連立を組んで初めて迎える総選挙、その第一声となる合同街頭演説会を見ていたとき、なぜか自然と涙がこぼれてきた。政治の演説を見て涙が出るなんて、自分でも驚いた。
けれど、その涙は悲しみでも怒りでもなく、胸の奥底から湧き上がるような感情が形になったものだった。長い間、政治家の言葉に心が動くことなんてほとんどなかった。誰が何を言っても、どこか上滑りしているように感じてしまい、「どうせ口先だけでしょ」と思ってしまう自分がいた。だけど、この日の演説は違った。魂に直接触れてくるような、そんな感覚があった。
今回の演説会は、自民・維新連立政権として初めての選挙戦の幕開けという重要な場だった。従来の「自公連立」から「自民・維新連立」へと大きく舵を切った政権。その中心にいるのが高市早苗総理であり、そしてそのアクセル役として日本維新の会が存在している。吉村代表も藤田共同代表も、自分たちの役割を「ブレーキではなくアクセル」「政権のエンジン」と表現していた。
これまでの政治の世界では、与党内の調整と称して、予算に賛成する代わりにバラマキを要求するような、そんな古い政治のやり方が当たり前のように行われてきた。しかし維新はそれを「無責任」と断じ、政策を前に進める推進力になると明言した。その言葉に、私は強い覚悟と誠実さを感じた。
特に心を揺さぶられたのは、高市総理が語った「責任ある積極財政」という言葉だった。これまでの公約とは「ガラッと変わった」と自ら言い切り、その中心に据えたのが「危機管理投資」と「成長投資」。食料安全保障、エネルギー安全保障、医療・健康安全保障、サイバーセキュリティ、インフラ強靭化、経済安全保障…。どれも今の日本にとって避けて通れない課題ばかりだ。しかもそれを単なるスローガンではなく、具体的な技術や政策として語っていた。
完全閉鎖型植物工場、次世代革新炉、フュージョンエネルギー、医薬品の国内一貫生産、深海採掘プロジェクト…。聞いているだけで、日本が再び世界の最先端に立つ未来が想像できた。
そして何より、これらの政策が単なる「危機への備え」ではなく、同時に「成長産業」でもあるという視点に深く納得した。宇宙、造船、AI、半導体、コンテンツ産業…。日本が本来持っている強みを最大限に活かし、技術を社会実装し、海外展開して国富を増やす。これこそが「稼ぐ日本」を取り戻す道だと強く感じた。
演説を聞きながら、私は何度も「本当に実行できるのは高市総理しかいない」と思った。もちろん、政治家は誰でも「やります」「改革します」と言う。しかし、その言葉に魂が宿っているかどうかは、聞けばわかる。これまで多くの政治家の話を聞いてきたけれど、どこか薄っぺらく、現実味がなく、心に響いてこなかった。だが、この日の高市総理の言葉は違った。
覚悟があり、責任があり、そして未来を本気で変えようとする強い意志があった。
さらに胸を打たれたのは、総理が「自民・維新で過半数を取れなければ内閣総理大臣を辞める」と明言したことだ。
これは単なるパフォーマンスではない。実際、昨年の総理選出時にはギリギリの票数で、今も予算委員会や法務委員会などの重要ポストを野党に握られているため、政策実現が困難な状況にあるという現実がある。だからこそ、過半数が必要なのだと。これほどの覚悟を示す政治家が、今の日本にどれほどいるだろうか。
一方で、今回の解散については多くの批判も浴びている。しかし、私はその批判の多くが「邪魔する政党の都合」から来ているようにしか見えなかった。改革が進めば、自分たちの居場所がなくなる政党がある。
だからこそ、必死に叩く。自分たちの既得権益が脅かされるからだ。そう考えると、批判の声が大きいほど、むしろ改革が正しい方向に向かっている証拠なのではないかとすら思えてくる。
今回の演説会を見て、私は久しぶりに「日本はまだ変われる」と感じた。涙が出たのは、きっとその希望を久しぶりに思い出したからだ。政治に期待することを諦めかけていた自分が、もう一度未来を信じてみたいと思えたからだ。
高市総理、そして維新のリーダーたちが語った言葉は、単なる選挙向けのメッセージではなく、日本の未来を本気で変えようとする人たちの叫びだった。危機管理投資と成長投資で国力を高め、技術と積極財政で日本を前へ進める。そのビジョンは明確で、現実的で、そして力強い。
私はこの演説を見て、心の底から思った。
「この国を前に進められるのは、この人たちしかいない」と。
そして、あの日自然と流れた涙は、きっとその確信の証だったのだと思う。
